野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。 よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。 よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
さらに妊婦の皆様には、母子健康手帳交付時に歯科健診の必要性と重要性を御説明し、受診勧奨を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも歯科医師会に御協力をいただきながら、各世代に応じた歯科健診の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 吉本議員。
手続についても、なるべく簡略化を試みまして、母子健康手帳交付時に申請書をお渡しして、郵送で返送していただくということを考えております。妊婦さんの負担のないよう配慮してまいりたいと考えております。 これからの少子化対策についてでありますけれども、今の小松市の少子化について少しデータも確認をさせていただきました。
さらに、母子健康手帳交付の際にも、健康課の保健師及び子育て応援ステーションの家庭相談員等が同席し、身体面や生活全般の相談にも対応することで、顔の見える関係を築き、相談しやすい体制を整えております。
これまで市が取り組んでまいりました母子健康手帳交付時に妊婦歯科健診の受診勧奨、母親自身の歯科保健意識の向上、強い歯質を持つ子を産み、育てるための意識啓発、また、出産後におけるあごの発達を促すための母乳哺育の支援を、助産師・保健師の全戸訪問事業による実施、さらには、乳歯が生えて間もない時期である10カ月児の相談における歯科衛生士による歯科保健指導、乳歯の手入れの方法及び保護者の歯科健診の重要性を説明いたしております
しかしながら、今後、助成制度につきましてより多くの方に利用していただけるよう、本市のケーブルテレビやホームページ、子育て情報配信メール、さらには母子手帳交付時の機会を利用するなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦に保健指導を行うことや産科などの医療機関からの情報提供により、支援を必要とする方を早期に把握しております。支援に際しては、本人の意向を確認しながら保健師が計画を立て、産前産後ママヘルパーや乳幼児健康相談などの利用につなげておりますほか、必要に応じて児童相談所等の関係機関と連携し、継続的な支援を行っております。
33 ◯予防先進部長（山本 周君） 受動喫煙から子供たちを守るための取り組みにつきましては、母子手帳交付時に喫煙している妊婦とその夫に対して、禁煙チラシによる啓発や母子保健の両親学級にてたばこの害の講話を実施しているところでございます。 また、保育所、幼稚園、認定こども園の保健ニュースにたばこの害に関する情報を掲載してもらっております。
本市におきましても、障害者手帳交付時などでの説明や、広報かがへの周知記事への掲載やチラシの配付などを行っておりますが、さらに工夫を行い、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君） 私自身、実際全くそういったところにとめないので、よく知らなかったわけでございますが、必ず車椅子を必要とする方々には本当に切実な問題であると思います。
事業の内容は、母子健康手帳交付時の個別面接を初め個別支援の方に対しては、継続的に状況を把握し、必要な情報提供、助言、関係機関との連絡調整などのほか、地区担当保健師につなぎ、継続した支援ができる体制となっております。
実際には、おおよそ妊娠９週から10週で出産予定日が決まり、妊娠の届け出を自治体に提出すると、母子健康手帳交付時に妊婦健診の助成券が交付されますので、届け出後の初回の受診が妊婦健診第１回目ということになります。一般的に、国では、14回の妊婦健診が推奨されております。しかしながら、実際には出産予定日を過ぎて15回目以降の妊婦健診が必要となる母子が10％ほどいるとのことです。
〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 子育て世代包括支援センター設置の現場での連携ということでございますが、現在保健センターのほうで母子健康手帳交付の際に支援が必要と認められた場合には月１回定期的に県や関係部署を交え、母子ケース検討会を開催いたしております。
そのほか、母子手帳交付時にも、不安を最大限取り除き、安心した出産につなげていく相談支援体制に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 赤ちゃんを産んだ後、およそ１週間で病院から家庭にお母さんと子供は帰ってまいりますが、その後の１カ月間で大変大きな困難に直面しているというのが、さまざまな調査から明らかになってまいります。
特に妊娠中の喫煙は胎児への影響が大きく、早産や死産、乳児死亡の原因となることから、母子手帳交付の際には個別に指導を実施しております。さらに、禁煙希望者には健康相談などで禁煙治療についての情報提供を行うなど、禁煙支援を実施しております。
小松市において障害者手帳交付者のうち聴覚言語障害のある方は約350人おいでるようです。手話で簡単な挨拶や自己紹介をされると「心が通い合いやすく親しみを感じる」と聴覚に障害のある人たちが言われております。
届け出や相談がない場合には、この無戸籍者の把握は非常に難しいですが、母子手帳交付時や保育園入園手続時などで発覚することがあります。そのときは、市民課が窓口となり、戸籍記載まで導いていくことになります。 今年度、長期化したケースを含め、２件の無戸籍問題を解決しており、今時点、七尾市において把握している無戸籍者はいない状況でございます。
子育て情報配信サービスのパパママはっぴーメールにつきましては、母子健康手帳交付時にその周知に努めております。平成27年６月15日現在の登録件数は133件となっており、毎月１回の定期配信と、必要に応じ臨時に情報配信を行っております。
この事業の周知につきましては、母子健康手帳交付の際に窓口で一人一人に保健師が事業の内容を説明しているところであり、昨年度は６人の方が延べ36日間利用され、産後の回復に努められました。過去５年間では、22人の方が延べ117日間利用されております。 市の助成額の拡充をと提案でございます。
白山市では、パートナーの妊娠中から出産後に夫ができることをまとめた子育て手帳を母子健康手帳交付時に配付するそうです。また、民間の調査によると、育休未経験の父親の半数以上が家計の不安を育休取得の障壁に挙げていることから、公的な所得保障の制度が周知されれば、取得者がふえる可能性があります。本市の男性の育児参加に向けての施策についてお聞かせください。 ○田中展郎議長 岡田市民局長。
２ 身体障害者福祉法上の肝臓機能障害による身体障害者手帳交付の認定基準を緩和し、患者の病態に応じた認定制度にすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年９月29日 輪島市議会議長 中谷達行 以上であります。 ○議長（中谷達行君） お諮りいたします。本案は事理明白につき、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。